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（東京開催）資材・調達におけるコンプライアンス活動の実際 (対面＋オンラインセミナー) ～コンプライアンスと内部統制活動の実践～ |
主な内容
法令を遵守し、倫理観をもって事業活動を行うことは、企業文化においてもっとも基本的かつ重要事項のひとつです。また、企業の代表として、購買部門の日常業務を進めるなかで、法令・社会規範を遵守することは必要最低限の義務ともいえます。
本セミナーでは、購買・調達部門の業務と関連が深い「下請法」「契約」「環境（化学物質管理）関連法」「CSR対応」「輸出入管理」などへの対応策、さらに購買業務における内部統制の実際を採りあげ、具体的事例を示しながら活動実践のポイントを解説いたします。
講師が実務で培った実際例を示しながら解説するため、法令の解釈と実務運用がわかりやすく習得できるセミナーです。
対象
法務
開催地・開催日・会場
| 開催地 | 開催日 | 会場 | 所在地 |
| 2022年4月13日（水）10時～16時30分 | 連合会館 4階 401会議室 | 東京都千代田区神田駿河台3-2-11 |
プログラム
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０．はじめに （1）法令・社会規範 1.購買部門におけるコンプライアンス活動の枠組み （1）コンプライアンスとは （2）法令順守と倫理観 （3）コンプライアンス態勢を構築するために （4）真のコンプライアンスの意義 （5）購買部門におけるコンプライアンス活動 （6）日常業務でのリスク対策 2.下請法と遵守体制 〈下請法の理解と遵守のための体制づくり〉 （1）下請法の概要〈親事業者の「4つの義務」と「11の禁止 事項」〉 （2）不具合事例とその対応策 （3）各種関連書類・帳票と「下請法」対応 （4）下請法遵守体制の構築 （5）「下請法遵守」業務規定・標準・手順書等の整備 3.調達業務と契約 （1）資材調達業務と契約 （2）各種の契約書とその機能 （3）契約書と印紙税 |
4.グリーン調達の実際例 〈環境問題への対応と化学物質管理の実際〉 （1）環境問題の背景（環境問題とは） （2）環境問題と環境関連法 （3）化学物質に関する主な環境関連法の概要 （4）企業における製品環境コンプライアンスと 環境管理物質管理の進め方（活動事例） 5.CSR 取組みの実際例 （1）CSRの定義・必然性 （2）CSRと調達活動 6.内部統制〈会社法・日本版SOX〉 （1）内部統制とは （2）内部統制の枠組み〈フレームワーク〉 （3）購買業務における内部統制の実際 （4）法令で求められる内部統制 7.輸出入コンプライアンス （1）輸出コンプライアンス （2）輸入コンプライアンス 8.まとめ・質疑応答 |
※講義内容、時間等は変更になる場合があります。
※コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。
講師紹介
近藤 學氏MCI バリューコンサルティングサービス株式会社
チーフ・コンサルタント
1970年ソニー株式会社に入社以来、カラーテレビ生産を皮切りに一貫してモノづくり現場を歩む。元ソニー株式会社 コ ンポーネント ビジネス部門 プロキュアメント推進室 室長として、購買部門の企画管理・業務系の統括職務に携わる。
ビジネス部門における下請法遵守体制づくり・教育、調達部 品における環境品質保証活動、ならびに、CSR活動の推進に取り組んできた。また、同社購買部門における「バイヤー資格制度」を始めとする各種研修制度ならびにカリキュラムの策定・導入・運用において実績を残す。
自身も「資材購買管理」、「生産管理」、「資材法務」等の社内講師を歴任。
現在は、製造・購買分野のコンサルタントとして活動中。
参加要領
※オンラインでの受講の方は4月7日（木）までにお申し込みをお願いいたします。
| 受講料 | 一般 39,700円 ／ 会員 33,600円 受講料には、テキスト代・消費税が含まれています。 |
| 申込方法 |
＜FAXでのお申し込み＞ 申込書をダウンロード・印刷し、所定の事項を記載のうえ、下記のFAX番号にてお申し込みください。 申込書到着後、請求書と受講票をお送りいたします。開催３日前までに届かない場合にはご連絡ください。 受講票は当日ご持参ください。なお、期日直前のお申込みの場合、受講票はFAXにてお渡しいたします。 FAX:0120-915-671 または03-5687-3660 受講料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日前日までにお振込みください。 領収証がご入用の場合は、別途ご連絡お願いたします。 ＜弊会ホームページよりお申し込み＞ 下記からお申し込みください。 |
| お願い | ※ICレコ－ダ－の持ち込みはご遠慮下さい。 ※キャンセル規程参加予定の方がご都合が悪い場合は、代理の方がご出席ください。 代理の方もご都合がつかない場合、開催日前日および当日のキャンセルについては キャンセル料として 参加料の全額を申し受けます。ご了承ください。 |
| お問い合わせ先 | 一般社団法人日本資材管理協
会
セミナー事務局
電話:03-5687-3477 FAX:0120-915-671 |
