(東京)◎グローバル調達を活用した原価低減(対面+オンラインセミナー開催)

 グローバル調達の目的は多義に渡るが、原価低減はどの企業にとっても最重要な目的の一つであり課題でもあります。現行品の品質を保ちつつ海外から同等品をより安く調達できないかと考え、実際に取組んでいる企業も多いでしょう。しかし、これは有効な手段ではあるが方法としてはほんの一部にすぎません。
他にも様々な手法がありますが、気が付いていないケースも多く、実際に実行に移している企業はまだまだ少ないのが現実です。 本講座では、国際調達のさまざまな知識と実績を併せ持つ講師が、グローバル調達を活用した様々な原価低減の手法について具体的事例を使って解説いたします。

対 象

資材、購買、外注、海外調達、担当者

開 催地・開催日・会場

 開催地 開催日 会場 所在地
 東京
 2021年9月22日(水)10時~16時30分  連合会館5階 502会議室  東京都千代田区神田駿河台3-2-11

プログラム


1.グローバル連携による原価低減
 グローバルサプライヤーとの集中交渉と分散調達、コアサプライヤー戦略
  (1)ワールドワイドでの購入量の把握により、コストダウン交渉の基資料となる
  (2)部品がショート(欠品)したときに、他現法に在庫が眠っていないか、迅速に調査出来る
  (3)(2)とも関連するが、一拠点にある部品が偏在在庫した場合、拠点間在庫移動の元データ(気づき)になる
   (デッドストック化の予防)
  (4)部品不良が発生した場合(判明した場合)、その影響と代替部品の必要数を簡便に把握出来る

 コアサプライヤー戦略
  (1)コアサプライヤには「コアサプライヤー認定書」を発行
  (2)汎用品に関しては一定数量の発注を確約
   →安定価格と安定供給の実現
  (3)カスタム品に関しては優先的に開発依頼をする
   →安価な開発費と価格の実現

2. グローバル複数社調達を活用した原価低減
 基軸通貨の異なる国の2社以上の企業から調達原価低減を図る為替リスクを回避と同時に安定供給も実現
 基軸通貨の異なる国の2社以上の企業から調達原価低減を図る為替リスクを回避と同時に安定供給も実現
 (1)現地生産で実績のある部品を使って原価を下げる。
 (2)設計変更の迅速な対応を考えると量産初ロットからの海外部品の導入は難しいと判断。クリスマス商戦を控え、
    市場導入の遅れは許されない状況。
 (3)どの部品が効果的か?

3.国際調達事務所(International Procurement Office,IPO)の活用
  現地サプライヤー情報を良く知るIPOを活用し、原価低減を行う。
 (1)直接貿易ー1 サプライヤー直接取引(直取)
 (2)直接貿易ー2 IPO ( International Procurement Office )
 (3)仲介貿易(三角貿易)
 (4)中継貿易

4.アウトソーシング活用による原価低減
 自社生産か外部委託か、またどの地域が最適かを判断し、アウトソーシングを活用し、原価低減を狙う。
 (1)グループ内アウトソーシングの活用
 (2)グループ外アウトソーシング(EMS)の活用

5.モジュール化によるコストダウ
 モジュール化を行い、物流費と輸出入の管理工数を削減する。
 ①物流費の削減
 ② HS コード変更による関税の削減
 ③在庫スペースと在庫管理コストの削減
 ④部品点数削減による管理業務削減

6.調達価格基準利用による原価分析
 コスト交渉の際の重要な武器とする。
 コストテーブルを作成し、グローバルに活用する。
 調達価格基準を導入し、原価を分析し、
 価格決定への予備知識-(1)絶対的に正しい(一定の)価格は存在しない
 価格決定への予備知識-(2)価格決定に関係する調達要件
 価格決定への予備知識-(3)適切な価格設定に必要な能力
 調達コストの構成要素
 調達コスト算出フロー

7.グローバルリバースオークションの活用
 リバースオークションをグローバル化し、コストダウンを狙う。
 バースオークション事前準備
 ・入札参加のサプライヤーの選択(談合を防ぐため当日まで非公開)
 ・仕様書、図面等見積り可能な資料の配布
 ・見積条件(数量、リードタイム、納入場所、納入頻度、品質等)の提示
 ・貿易条件の提示
 ・支払条件の提示

8.優良サプライヤーの開拓
 逆見本市、インターネット、IPO、ホームページの活用など様々な事例でグロ-バルに優良サプライヤーの発掘方法を紹介する。
 (1)新規取引先について
 (2)パイオニアの新規取引先の開拓例-1ホームページの活用
 (3)新規取引先の開拓例-2 逆見本市
 (4)JETRO 及びJICA の活用

9.関税コスト低減策
 企業内での関税決定部門と協力し、調達部門として活動できる関税の節税方法について解説する。
 調達部門として、積極的に関税の削減に取組んでいる企業はまだ少なく、大きな効果が得られる。
 ことは意外と知られていない。具体的な事例を紹介する。
①関税の目的、②関税の種類、③輸出入品目のHSコードと関税率の確認
(1)ファーストセールスキームの利用
 主に米国で利用できるスキームだが、不要に支払っている関税を適正化し、コストダウンを狙う。
(2)自由(外国)貿易地域(FTZ)の活用
 同国内にありながら、特殊な地域であるFTZを活用し、国内で発生する付加価値税等を低減する。
(3)関税払戻制度の活用
 関税払戻制度の理解が十分でなく、正当に戻されるべき関税を放置するケースが多い。例を検証し、確実な還付を図る。
(4)関税事前教示制度の活用
 HSコードの判断が難しい場合、本制度の活用により、正しいHSコ-ドを事前に把握し、関税の払い過ぎや過少申告加算税を
 防ぐことが可能になる。
(5)関税分類の見直し
 製品に加工を加えたり、製品を分離することにより、より低い関税率のHSコードに変更し、関税を削減する。
(6)関税割当制度の利用
 一定の数量以内の輸入品に限り、無税または低税率(一次税率)の関税を利用して、需要者に安価な輸入品を提供する。一方、
 この一定数量を超える輸入分については、比較的高税率(二次税率)の関税を適用することによって、国内生産者の保護を図る
 制度である。具体的に活用方法を解説する。

10.関税コスト低減方策
 (1)特恵関税(GSP)の活用
   先進国が開発途上国から輸入を行う際に関税率を引き下げることが出来る制度を活用し、原価低減を図る。
 (2)自由貿易協定(FTA)及び経済連携協定(EPA)の活用自由貿易協定や経済連携協定を積極的に活用することにより
   WTO税率(一般税率、MFN 税率)より有利な特恵税率を獲得し、原価を低減する。


※講義内容、時間等は変更になる場合があります。
※コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。ツールは、ZOOMを利用します(詳細 はメールにてご案内)。

講師紹介

清水 孝久 氏(ペナント株式会社プロダクト営業部門 部門1978 年パイオニア(株)入社以来、主に資材購買業務に従事。)
1993年から1997年までパイオニア・エレクトロニクス・アジアセンター(シンガポールにあるアジアの統括会社)へ国際調達部門の責任者として赴任。調達本部 調達本部長を経て、2008 年5 月から2012 年までパイオニア香港社長。帰国後パイオニアコミュニケーションズ株式会社代表取締役社長。

参加要領


※オンラインでの受講の方は9月16日(木)までにお申し込みをお願いいたします。

 受講料  一般 39,700円 / 会員 33,600円  受講料には、テキスト代・消費税が含まれています。
 申込方法  <FAXでのお申し込み>
 申込書をダウンロード・印刷し、所定の事項を記載のうえ、下記のFAX番号にてお申し込みください。
 申込書到着後、請求書と受講票をお送りいたします。開催3日前までに届かない場合にはご連絡ください。
 受講票は当日ご持参ください。なお、期日直前のお申込みの場合、受講票はFAXにてお渡しいたします。

 FAX:0120-915-671 または03-5687-3660

 受講料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日前日までにお振込みください。
 領収証がご入用の場合は、別途ご連絡お願いたします。

 <弊会ホームページよりお申し込み>
 下記からお申し込みください。  

セミナー申込

 お願い  ※テ-プレコ-ダ-の持ち込 みはご遠慮下さい。
 ※キャンセル規程参加予定の方がご都合が悪い場合は、代理の方がご出席ください。  
 代理の方もご都合がつかない場合、開催日前日および当日のキャンセルについては
 キャンセル料として参加料の全額を申し受けます。ご了承ください。
お問い合わせ先  一般社団法人日本資材管理協 会 セミナー事務局
 電話:03-5687-3477 
 FAX:0120-915-671
 
ペー ジのトップへ戻る