1. 改正・下請法のポイント
2. 調達・購買部門におけるコンプライアン活動の枠組み
3. 下請法の理解と下請法遵守体制づくりの実際
1. 下請法（下請代金支払遅延等防止法）の概要
1. 下請法とは
2. 下請法の内容と罰則
3. 下請法適用の判断基準と要件
• 対象となる委託業務の種類
• 下請法対象取引の親事業者・下請事業者の定義
• 発注者と受注者との資本金の関係
• 下請法の適用判定上の留意点
4. 官公庁による下請法遵守状況調査
2. 実務上の不具合（違反）事例とその対応策～事例で学ぶ下請法～
1. 下請取引に於ける親事業者の４つの義務と11 の禁止事項への対応の留意点
2. 実務対応における考え方のポイントと留意点
3. 各種関連書類・帳票と「下請法」対応
1. 取引基本契約と個別契約（注文書）
2. 業務委託形態・内容別注文書（契約書）
3. その他，関連書類との関連（購入依頼書，見積書，支払い方法等について）
4. 下請法遵守体制の構築
1. 全社遵守体制構築の重要性と意義
2. 下請法責任者とその役割
3. 内部自主検査（監査）の進め方と，そのチェックとフォローのポイント
4. 購入依頼部門，発注担当部門，支払部門における相互補完のありかた（業務牽制機能）
5. 発注システム対応（情報インフラ整備）
4. 調達業務と契約（下請法との関連＆民法改正の影響について）
1. 法令・社会規範
2. 資材調達業務と契約
3. 資材取引における各種の契約書とその機能
4. 契約書と印紙税
5. まとめ・質疑応答

・申込書到着後、請求書、受講票、会場地図をお送りいたします。開催３日前までに 届かない場合にはご連絡ください。

・受講票は当日ご持参ください。なお、期日直前のお申込みの場合、FAXまたは メールでお送りいたします。

・受講料は原則、開催日前日までにお振込みください。 開催日までに間に合わない場合はお支払いご予定日をお知らせください。

・領収証がご入用の場合は、別途ご連絡をお願いいたします。