１． グローバル連携によるコストダウン
　　 グローバルサプライヤーとの集中交渉と分散調達

２． グローバル複社調達を活用したコストダウン
　　 基軸通貨の異なる国の２社以上の企業から調達し、原価低減を図る。為替リスクを回避しつつ、同時に安定供給も実現する。

３． 国際調達事務所（ＩＰＯ）の活用
　　 現地サプライヤー情報を良く知るＩＰＯを活用し、原価低減を行う。

４． アウトソーシング活用による原価低減
　　 自社生産か外部生産か、またどの地域が最適かを判断し、アウトソーシングを活用し、原価低減を狙う。

５． モジュール化によるコストダウン
　　 モジュール化を行い、物流費と輸出入の管理工数を削減する。

６． 調達価格基準利用による原価分析
      いわゆるコストテーブルを作成し、グローバルに活用する。

７． グローバルリバースオークションの活用
      リバースオークションをグローバル化し、コストダウンを狙う。

８． 優良サプライヤーの開拓
      逆見本市、インターネット、ＩＰＯ，ホームページの活用など様々な事例でグローバルに優良サプライヤーの
      発掘方法

９． 関税コスト低減施策Ⅰ
      企業内での関税決定部門と連動し、調達部門として活動できる関税の節税方法について解説する。調達部門として、
      積極的に関税の削減に取組んでいる企業はまだ少なく、大きな効果が得られることは意外と知られていない。
  
   （１） ファーストセールルールの利用
            ファーストセールスキームを活用し、関税の適正化を行い、コストダウンを狙う。
   （２） 外国貿易地域(ＦＴＺ)の活用
            同国内にありながら、特殊な地域であるＦＴＺを活用し、国内で発生する付加価値税を低減する。
   （３） 関税払戻制度の活用
            関税払戻制度の理解が十分でなく、戻されるべき関税をそのまま放置するケースが多い。例を検証し、確実な還付を図る。
   （４） 関税事前教示制度の活用
           本制度の活用により、正しい関税率を事前に把握し関税の払過ぎや輸入する商品のＨＳコードの取り違いによる
           過少申告加算税を防ぐことが可能になる。
   （５） 関税分類の見直し
            製品に加工をしたり、製品を分離することにより、より低い関税コードに変更し、関税を削減する。
   （６） 関税割当制度の利用
           一定の数量以内の輸入品に限り、無税または低税率（一次税率）の関税を利用して、需要者に安価な輸入品の提供をする。
           一方、この一定数量を超える輸入分については、比較的高税率（二次税率）の関税を適用することによって、国内生産者
           の保護を図る制度である。具体的に活用方法を解説。

10． 関税コスト低減方策Ⅱ
   （１） 一般特恵関税の活用
           先進国が開発途上国から輸入を行う際に関税率を引き下げることが出来る制度を活用し、原価低減を図る。

   （２） 自由貿易協定（ＦＴＡ）及び経済連携協定（ＥＰＡ）の活用
           自由貿易協定や経済連携協定を積極的に活用することによりＷＴＯ税率（一般税率）より有利な特恵税率を獲得し、
　　　　原価を低減する。