下請法の理解と課題事例・対策セミナー(東京開催)
~下請法の特徴的課題と遵守態勢づくりのポイント

主な内容

日常の調達・購買業務に最も関連の深いのが「下請法」です。2016年12月,13 年ぶりに下請法の運用基準が抜本改正され運用基準が厳格化されてきており,今日に至っております。

その後,関係当局による,親事業者の法改正への対応に関する調査もされてきており,早急な法改正への対応が求められています。 本セミナーでは、改正・下請法のポイントとその対応策を解説し、下請法の本質と、製造委託、サービス、業務委託、情報成果物(ソフトウェア等)作成委託といった下請取引における課題事例を交えて実務における具体的対応方法を解説いたします。

また、民法・商法等の関連法規ならびに、「契約」についても「下請法」との関連で触れてまいります。

(民法は,2020年04月01日で抜本改正・施行されました。そのうち,契約などに関する「債権法」と呼ばれる部分が約120年ぶりに抜本改正されました。)

対象・参加資格

調達・購買部門の発注担当者~リーダークラス・マネジャーの方。その他,関連部門(設計・開発部門,総務部門,管理部門など)にて調達・購買業務に携わる方製品設計に従事する方(担当部材の調達先との交渉の機会がある方)。取引先管理・渉外業務ご担当の方

開催地・開催日・会場 

開催地 開催日 会場 所在地
東京 2020年7月15日(水)10時~16時30分   連合会館 2階 205号室 東京都千代田区神田駿河台3-2-11

プログラム

  1. 改正・下請法のポイント
  2. 調達・購買部門におけるコンプライアン活動の枠組み
  3. 下請法の理解と下請法遵守体制づくりの実際
    1. 下請法(下請代金支払遅延等防止法)の概要
      1. 下請法とは
      2. 下請法の内容と罰則
      3. 下請法適用の判断基準と要件
        • 対象となる委託業務の種類
        • 下請法対象取引の親事業者・下請事業者の定義
        • 発注者と受注者との資本金の関係
        • 下請法の適用判定上の留意点
      4. 官公庁による下請法遵守状況調査
    2. 実務上の不具合(違反)事例とその対応策~事例で学ぶ下請法~
      1. 下請取引に於ける親事業者の4つの義務と11 の禁止事項への対応の留意点
      2. 実務対応における考え方のポイントと留意点
    3. 各種関連書類・帳票と「下請法」対応
      1. 取引基本契約と個別契約(注文書)
      2. 業務委託形態・内容別注文書(契約書)
      3. その他,関連書類との関連(購入依頼書,見積書,支払い方法等について)
    4. 下請法遵守体制の構築
      1. 全社遵守体制構築の重要性と意義
      2. 下請法責任者とその役割
      3. 内部自主検査(監査)の進め方と,そのチェックとフォローのポイント
      4. 購入依頼部門,発注担当部門,支払部門における相互補完のありかた(業務牽制機能)
      5. 発注システム対応(情報インフラ整備)
  4. 調達業務と契約(下請法との関連&民法改正の影響について)
    1. 法令・社会規範
    2. 資材調達業務と契約
    3. 資材取引における各種の契約書とその機能
    4. 契約書と印紙税
  5. まとめ・質疑応答
※講義内容、時間等は変更になる場合があります。

講師紹介

 近藤 学氏  (MCIバリューコンサルティングサービス株式会社)
  1970年ソニー株式会社に入社以来,カラーテレビ生産(量産工場)を皮切りに,VTR,ビデオカメラと,一貫してモノづくり現場を歩む。 製造事業所において,IE,VAによる「製造の機能的改善アプローチ」による生産性の向上ならびに,不良対策(FT)法の開発・運用による品質改善活動に取り組んだ。 1988年,ソニー株式会社資材本部に移り,資材人事・研修,企画・業務畑を歩み,2002年より コンポーネント ビジネス部門 プロキュアメント推進室 室長として,購買部門の企画管理・業務系の統括職務に携わる。
 ビジネス部門における下請法遵守態勢づくり・教育指導,調達部品における環境品質保証活動(グリーン調達体制構築),試作購買業務システム構築,ならびに,CSR活動の推進に部門責任者として取り組んだ。 また,同社購買部門における「バイヤー資格制度」を始めとする各種研修・資格制度ならびにカリキュラムの策定・導入・運用において実績を残す。自身も「資材購買管理」,「生産管理」,「品質管理」,「資材法務・コンプライアンス」等の社内講師を歴任。 現在は,製造(ものづくり)・調達(購買)分野およびサービス業のコンサルタント,セミナー講師として活動中。

参加要領

受講料   一般 39,700円 / 会員 33,600円(テキスト代・消費税が含まれています)
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について

・申込書到着後、請求書、受講票、会場地図をお送りいたします。開催3日前までに 届かない場合にはご連絡ください。

・受講票は当日ご持参ください。なお、期日直前のお申込みの場合、FAXまたは メールでお送りいたします。

・受講料は原則、開催日前日までにお振込みください。 開催日までに間に合わない場合はお支払いご予定日をお知らせください。

・領収証がご入用の場合は、別途ご連絡をお願いいたします。

お願い ※録音機器の持ち込みはご遠慮下さい。
※〔キャンセル規程〕参加予定の方がご都合が悪い場合は、代理の方がご出席ください。  

代理の方もご都合がつかない場合、開催日前日および当日のキャンセルについては

キャンセル料として参加料の全額を申し受けます。ご了承ください。

お問い合わせ  一般社団法人日本資材管理協会 セミナー事務局
 電話:03-5687-3477  info_jmma@jmma.gr.jp
 FAX:0120-915-671 または 03-5687-3660
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