民法改正と取引基本契約書の改定セミナー(東京開催)
 ――契約書の理解と民法改正による修正ポイント――

おもな内容

購買・請負など契約関係(債権法)に関する民法改正法が2020 年4月1日施行されます。企業法務、特に民
法改正により大きな影響を受ける資材購買の取引基本契約書については、改正への対応が必要になります。

本セミナーでは、資材購買の取引基本契約書の理解と民法改正への対応を以下の観点から詳しく解説します。

① 契約当事者として知っていなければならない資材取引基本契約の基本的知識
② 資材取引基本契約にかかわる民法(売買・請負)の改正点
③ 既存契約書の変更箇所と解説
④ 継続取引先との再契約時のポイント
⑤ 改正案文を入れたひな型
⑥ 民法改正に合わせてこれまでの契約書をやり直す必要があるか
 

対象・参加資格

 調達・購買部門の発注担当者~リーダークラス・マネジャーの方。その他、関連部門(設計・開発部門、総務部門、管理部門など)にて調達・購買業務に携わる方製品設計に従事する方(担当部材の調達先との交渉の機会がある方)。取引先管理・渉外業務ご担当の方

開催地・開催日時・会場

開催地 開催日時 会場 所在地
  東京  2020 年3 月23 日(月)13:00 〜17:00   連合会館 2 階 会議室201   東京都千代田区神田駿河台3-2-11
 

プログラム

第1章 資材取引基本契約書の基本的知識
 1.資材取引は売買?請負?
 2.基本契約と個々の発注書との関係
  (取引基本契約の案文の理解)

第2章 個々の資材取引契約
    (売買法の適用がある場合)

 1.納入(納品)・検品(検収)・引渡し・所有権移転の法的意
   味
 2.納入(納品)・検品(検収)・引渡し・所有権移転に関する 
   基本契約の理解と民法改正による改定の要否

第3章 売主の瑕疵担保責任から契約不適合責任へ
   【民法改正】
 1.改正前民法の瑕疵担保責任の要件・効果
 2.改正民法の契約不適合責任の要件・効果(基本契約書の変
   更)
 3.納入業者の数量不足に関する担保責任に関する民法の改正
 4.契約不適合責任の請求方法 
 5.契約不適合責任の担保期間
 6.商法526 条(買主による目的物の検査及び通知)の排除特約
 7.知って告げざりし契約不適合

第4章 製作物供給契約と瑕疵担保責任・契約不適
    合責任
【民法改正】
 1.請負法が適用される製作物供給契約では、瑕疵担保責任・契
   約不適合責任は売買の場合と異なるのか?

第5章 その他の注意点【民法改正】
 1.納入業者が持つ代金債権が反社会的勢力に譲渡されないよう
   にできないか?
 2.製造物責任法への対処

 【民法改正対応の契約書雛形添付】


※講義内容、時間等は変更になる場合があります。

講師紹介

弁護士 立川 正雄 氏    立川・及川法律事務所所長
昭和52 年司法試験合格、昭和55 年弁護士開業。勤務弁護士合計8 名を擁する立川- 及川法律事務所を経営。会社法務、開発・建築、不動産法務、倒産法務を専門分野とする。
最近では、ゴルフ場の清川カントリークラブの更生管財人として、再建を果たす。
「請負契約の諸問題」「個人情報保護法と実務の対応」「不動産仲介の諸問題」等で講演を行う。

参加要領

 受講料  一般 27,000 円  会員 22,000 円 
(テキスト・資料代、消費税が含まれます)
 申込方法   <FAXでのお申し込み>
 申込書をダウンロード・印刷し、所定の事項を記載のうえ、下記のFAX番号にてお申し込みください。
 申込書 到着後、請求書と受講票をお送りいたします。開催3日前までに届かない場合にはご連絡ください。
 受講票は当日ご持参ください。なお、期日直前のお申込みの場合、受講票はFAXにてお渡しいたします。

 FAX:0120-915-671

 受講料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日前日までにお振込みください。
 領収証がご入用の場合は、別途ご連絡お願いたします。 

 <弊会ホームページよりお申し込み>
 下記からお申し込みください。  
ネットからの
お申し込み

セミナー申込

 お願い  ※テ-プレコ-ダ-の持ち込みはご遠慮下さい。
 ※キャンセル規程参加予定の方がご都合が悪い場合は、代理の方がご出席ください。  
 代理の方もご都合がつかない場合、開催日前日および当日のキャンセルについては
 キャンセル料として参加料の全額を申し受けます。ご了承ください。
   お問い合わせ先  一般社団法人日本資材管理協会 セミナー事務局
 電話:03-5687-3477 
 FAX:0120-915-671

 
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