資材法務(東京開催)
 ~資材部門における関連法務とコンプライアンスの実際~
 

主な内容

 調達・購買業務は、自社の行動規範や調達倫理規定の他、各種法令・法規により業務活動が規制・管理されています。そうした中、コンプライアンス対応は単に法律・決めごとを守ればよいというだけではありません。法令遵守と同時に倫理観をしっかりと企業に根付かせ、社員に周知徹底を図る必要があります。 資材部門の日常業務の内、対外的なものの多くは取引先との契約に基づく業務です。
 本セミナーでは、調達・購買業務に最も関連の深い「下請法」「印紙税法」をはじめ、各種「環境関連法」、「輸出入関連法」等の理解を深めるとともに各種事例を交えて実務対応についても習得いただきます。 また、資材部門が取り扱う環境(グリーン調達・化学物質管理)問題への対応策と購買業務プロセスにおける内部統制の実際を採り上げ具体的事例を示してのコンプライアンス活動実践のポイントを解説します。
 輸出入コンプライアンスにつきましても購買部門が留意すべきポイントを「関税評価」「原産地表示」等のルール&課題実例を示して解説いたします。さらに企業の社会的責任の観点及び取引先の評価・指導・パートナーシップ構築にもつながる取引先と連携してのサプライチェーンCSR態勢づくりについても触れてまいります。
 

対象・参加資格

※本講座は、資材管理士専門コースの必修科目です。単発参加は受付ておりません。

開催地・開催日・会場

開催地 開催日 会場 所在地
  東京   2019年9月6日(金)10時~16時30分   中央大学駿河台記念館 360号室   東京都千代田区神田駿河台3-11-5
 

プログラム

はじめに   
法令・社会規範の遵守
 
1.購買部門におけるコンプライアンス活動の枠組み  
(1)コンプライアンスとは  
(2)法令順守と倫理観  
(3)コンプライアンス態勢を構築するために  
(4)真のコンプライアンスの意義  
(5)購買部門におけるコンプライアンス活動
 
2.下請法と遵守体制   
  (下請法の理解と遵守のための体制づくり)
(1)下請法の概要     
 (下請代金支払遅延等防止法)
  ・親事業者の「4つの義務」と「11の禁止事項」  
(2)不具合事例とその対応策
(3)各種関連書類・帳票と「下請法」対応  
(4)下請法遵守体制の構築

 3.調達業務と契約(下請法との関連)
(1)法令・社会規範  
(2)資材調達業務と契約  
(3)各種の契約書とその機能
(4)契約書と印紙税

4.グリーン調達の実際例
 (環境問題への対応と化学物質管理の実際)
(1)環境問題の背景(環境問題とは)
 ・環境問題の広がり 
 ・環境問題の歴史 
 ・環境問題とリスク  
(2)環境問題と環境関連法   
 ・環境関連法の体系・仕組み 
 ・日本の主な環境関連法   
 ・その他の国の化学物質管理(化学物質規制法)    
 ・EUにおける環境関連法・規制  
(3)化学物質に関する主な環境関連法の概要   
 ・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)   
 ・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の
  促進に関する法律   
 ・WEEE&RoHS指令の概要 
 ・REACHの概要





(4)企業における製品環境コンプライアンスと環境管理物質
  管理の進め方   
 ・環境ビジョンと環境マネジメントシステム    
 ・環境・グリーン調達三つの側面   
 ・環境管理物質(化学物質)とその管理方法   
 ・部品・材料における環境管理物質の管理規定制度   
 ・取引先(Supplier)との協業による環境管理物質の管理   
 ・各種環境関連法規へのグローバルな対応   
 ・各社(製造業)のグリーン調達取組み事例(状況)

5.CSR取組みの実際例  
(1)CSRの定義・必然性   
 ・企業の社会的責任(CSR)とは   
 ・ステークホルダーに配慮した経営   
 ・CSRの取組み分野  
(2)CSRと調達活動   
 ・公正・公明・公平な調達姿勢   
 ・取引先を含めたCSRマネジメント サプライチェーンでの
  CSR活動(サプライヤーCSR)

6.内部統制(会社法・日本版SOX)  
(1)内部統制とは    
 ・内部統制の意義 
 ・内部統制の二つの側面  
(2)内部統制の枠組み(フレームワーク)    
 ・内部統制のフレームワークとは    
 ・内部統制の目的,基本的要素に関する用語の定義  
(3)購買業務における内部統制の実際    
 ・取引先(購入先)管理における統制     
 ・発注管理業務に関する統制活動    
 ・受入れ,検収管理業務における統制活動    
 ・支払管理業務における統制活動     
 ・在庫管理業務における統制活動  
4)法令で求められる内部統制(会社法・日本版SOX)

7.輸出入コンプライアンス  
(1)輸出コンプライアンス    
 ・各種の輸出規制    
 ・安全保障上の輸出規制の概要  
(2)輸入コンプライアンス    
 ・輸出国と輸入国の規制    
 ・関税とは    
 ・適切な関税評価とは    
 ・適切な原産地申告と表示について

8.まとめ・質疑応答     
  確認・レビュー

※講義内容、時間等は変更になる場合があります。br />

講師紹介

 近藤 学氏 MCIバリューコンサルティングサービス株式会社 チーフ・コンサルタント

1970年ソニー株式会社に入社以来、カラーテレビ生産を皮切りに一貫してモノづくり現場を歩む。元ソニー株式会社 コンポーネント ビジネス部門 プロキュアメント推進室 室長として、購買部門の企画管理・業務系の統括職務に携わる。
ビジネス部門における下請法遵守体制づくり・教育、調達部品における環境品質保証活動、ならびに、CSR活動の推進に取り組んできた。 また、同社購買部門における「バイヤー資格制度」を始めとする各種研修制度ならびにカリキュラムの策定・導入・運用において実績を残す。 自身も「資材購買管理」、「生産管理」、「資材法務」等の社内講師を歴任。 現在は、製造・購買分野のコンサルタントとして活動中。
 
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