一般社団法人日本資材管理協会 1958年設立
下請法の理解と課題事例・対策セミナー(東京開催)
~下請法の特徴的課題と対策対応のための遵守態勢づくりのポイント |
開催地 | 開催日 | 会場 | 所在地 |
東京 | 2019年7月5日(金)10時~16時30分 | 中央大学駿河台記念館 360号室 | 東京都千代田区神田駿河台3-11-5 |
1.改正・下請法のポイント 2. 調達・購買部門におけるコンプライアンス活動の枠組み 3. 下請法の理解と下請法遵守体制づくりの実際 (1) 下請法(下請代金支払遅延等防止法)の概要 1)下請法とは 2)下請法の内容と罰則 3)下請法適用の判断基準と要件 4)官公庁による下請法遵守状況調査 (2) 実務上の不具合(違反)事例とその対応策~事例で学ぶ下請法~ 1) 下請取引に於ける親事業者の4つの義務と11 の禁止事項への対応・留意点 2) 実務対応における考え方のポイントと留意点 (3)各種関連書類・帳票と「下請法」対応 (4)下請法遵守体制の構築 1)全社遵守体制構築の重要性と意義 2)下請法責任者とその役割 3) 内部自主検査(監査)の進め方と,そのチェックとフォローのポイント 4) 購入依頼部門,発注担当部門,支払部門における相互補完のありかた(業務牽制機能) 5)発注システム対応(情報インフラ整備) 4.「下請け取引関係法令」運用基準の改正内容と対応のポイント (1)下請等中小企業の取引条件の改善に向けての取組み (2)下請取引慣行に係る「自主行動計画フォローアップ調査」「取引カイゼン結果」 概要 5.調達業務と契約(下請法との関連) (1)法令・社会規範 (2)資材調達業務と契約 (3) 資材取引における各種の契約書とその機能 (4)契約書と印紙税 6.まとめ・質疑応答 |
受講料 | 一般 39,000円 / 会員 33,000円(テキスト代・消費税が含まれています) |
ネットからの お申し込み |
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<FAXでのお申し込み> セミナー申込FAX用紙をダウンロード・印刷し、所定の事項をご記入の上、 お申し込みください。FAX:0120-915-671 |
お申し込みの 流れとお支払い について |
・申込書到着後、請求書、受講票、会場地図をお送りいたします。開催3日前までに 届かない場合にはご連絡ください。 ・受講票は当日ご持参ください。なお、期日直前のお申込みの場合、FAXまたは メールでお送りいたします。 ・受講料は原則、開催日前日までにお振込みください。 開催日までに間に合わない場合はお支払いご予定日をお知らせください。 ・領収証がご入用の場合は、別途ご連絡をお願いたします。 |
お願い | ※録音機器の持ち込みはご遠慮下さい。
※〔キャンセル規程〕参加予定の方がご都合が悪い場合は、代理の方がご出席ください。 代理の方もご都合がつかない場合、開催日前日および当日のキャンセルについては キャンセル料として参加料の全額を申し受けます。ご了承ください。 |
お問い合わせ | 一般社団法人日本資材管理協会
セミナー事務局
電話:03-5687-3477 info_jmma@jmma.gr.jp FAX:0120-915-671 または 03-5687-3660 |