研究会の目的

①本研究会では，下請法の本質の理解を深めるとともに製造委託、サービス委託、役務提供委託、情報成果物（ソフトウェア等）作成委託といった下請取引における課題事例を採りあげ、日常の調達・購買業務における下請法遵守の観点から、その運用上の課題と実務での対応策について具体的な処方箋を作成する。
②社内体制・業務基準・マニュアル化への対応策を整理する。
③各企業内に「下請法」遵守に関する専門家を養成する。

研究会の進め方

①参加企業各位における下請法遵守上の課題・テーマをビジネスケースとして集約しテーマごとにチームを組み討議・交流の場を設け，具体的解決策を導き出す。
②日本資材管理協会講師陣（運営委員）による「下請法」遵守上の解説をしたうえで、各ケース討議、対応事例をはじめ、講師の知見・アドバイスの提供をさせていただく。
③公正取引委員会・中小企業庁及び業界団体との連携を図り、企業と行政のパイプ役となり課題解決する。
④テーマごとに必要な管理業務標準・管理マニュアル等の各種関連書類・帳票の雛形の提供。
⑤研究の成果物の集大成として「下請法遵守ハンドブック」（仮称）を作成。

開催地・開催日・会場

開催地	開催日	開催時間	所在地
東京	2017年11月24日（金）	午後1時30分～午後4時30分	中央大学駿河台記念館　360号室 　　東京都千代田区神田駿河台3-11-5

 

参加費

　12,000円（税込）

プログラム

　　第６回：「情報成果物」等の下請取引と社内遵守体制の構築
　　　■ テーマ
　　　　◎「情報成果物」「役務提供委託」等，資材部門以外の発注行為への対応
　　　　◎社内の業務規定やマニュアル等の点検、見直し
　　　　◎法令遵守に向けた社内体制を整備

　　１．下請法の適用範囲（主として資材部門以外が発注行為を行い得る下請取引）
　　　（１）情報成果物作成委託
　　　　　１）情報成果物作成委託の定義
　　　　　２）情報成果物作成委託に該当する行為
　　　（２）役務提供委託
　　　　　１）役務提供委託の定義
　　　　　２）役務提供委託に該当する行為
　　　　　３）役務提供委託に該当しない役務

　　２．下請法遵守の向けた社内体制の構築
　　　（１）下請法遵守体制の構築
　　　　　１）全社遵守体制構築の重要性と意義
　　　　　２）下請法責任者とその役割
　　　　　３）内部自主検査（監査）によるチェックとフォロー
　　　　　４）購入依頼部門，発注担当部門，支払部門における相互補完
　　　　　５）発注システム対応

　　３．下請法所管行政庁等の権限及び違反に対する措置等
　　　（１）報告徴収及び立ち入り検査
　　　　　１）報告徴収及び立入検査の権限
　　　　　２）報告徴収の実施
　　　　　３）立入検査の実施
　　　　　４）立入検査の端緒
　　　（２）中小企業庁長官の措置請求
　　　（３）違反した親事業者に対する勧告
　　　　　１）公正取引委員会の行う勧告の内容
　　　　　２）韓国の方法及び，勧告を受けた親事業者の対応義務
　　　　　３）公正取引委員会等における事件の終結
　　

講師陣

近藤學氏 （研究会主幹）MCIバリューコンサルティングサービス株式会社 ﾁｰﾌｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ/日本資材管理協会主任研究員
1970年ソニー株式会社に入社以来、カラーテレビ生産を皮切りに一貫してモノづくり現場を歩む。元ソニー株式会社 コンポーネント ビジネス部門　プロキュアメント推進室 室長として、購買部門の企画管理・業務系の統括職務に携わる。
ビジネス部門における下請法遵守体制づくり・教育、調達部品における環境品質保証活動、ならびに、ＣＳＲ活動の推進に取り組んできた。 また、同社購買部門における「バイヤー資格制度」を始めとする各種研修制度ならびにカリキュラムの策定・導入・運用において実績を残す。 自身も「資材購買管理」、「生産管理」、「資材法務」等の社内講師を歴任。 現在は、製造・購買分野のコンサルタントとして活動中。

松田直城氏　経営コンサルティング松田　代表  /中小企業診断士/日本資材管理協会主任研究員
株式会社東芝（旧社名：東京芝浦電気株式会社）本社入社後資材部に配属、本社及び工場の資材部門で、資材業務全般にわたり経験、本社資材部集中購買部長を経て、東芝の関連会社 東芝ドキュメンツ株式会社 取締役社長に就任、任期満了までの６年間、経営全般にわたってタッチ。その後独立して、一般社団法人 中小企業診断協会所属の中小企業診断士として、主に東京都北区を拠点に中小企業経営者の経営相談に携わっている。また東京都北区長の委嘱を受け、経営アドバイザーも務めている。

参加要領

受講料	12,000円　　 受講料には、テキスト代・消費税が含まれています。
申込方法	＜FAXでのお申し込み＞  申込書をダウンロード・印刷し、所定の事項を記載のうえ、下記のFAX番号にてお申し込みください。  申込書　到着後、請求書と受講票をお送りいたします。開催３日前までに届かない場合にはご連絡ください。  受講票は当日ご持参ください。なお、期日直前のお申込みの場合、受講票はFAXにてお渡しいたします。  FAX:0120-915-671 または03-5687-3660  受講料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日前日までにお振込みください。  領収証がご入用の場合は、別途ご連絡お願いたします。   ＜弊会ホームページよりお申し込み＞  下記からお申し込みください。
お願い	※録音機器の持ち込みはご遠慮下さい。 　※キャンセル規程参加予定の方がご都合が悪い場合は、代理の方がご出席ください。 　 　代理の方もご都合がつかない場合、開催日前日および当日のキャンセルについては 　キャンセル料として参加料の全額を申し受けます。ご了承ください。
お問い合わせ先	一般社団法人日本資材管理協会 セミナー事務局 　電話:03-5687-3477　 　FAX:0120-915-671