一般社団法人日本資材管理協会 1958年設立
下請法の理解と課題事例・対策セミナー(大阪開催)
~下請法の特徴的課題と遵守態勢づくりのポイント~(2016年12月「下請取引関係法令基準」改正への対応) |
開催地 | 開催日 | 会場 | 所在地 |
大阪 | 2017年4月26日(水)10時~16時30分 | 新大阪丸ビル新館 405号室 | 大阪府大阪市東淀川区東中島1−18−27 |
0.はじめに (1)法令・社会規範の遵守 1.調達・購買部門におけるコンプライアンス活動の枠組み (1) コンプライアンスとは? (2) 法令遵守と倫理観(企業行動規範と購買倫理) (3) コンプライアンス態勢を整えるために (4) 真のコンプライアンスの意義について (5) 調達・購買部門におけるコンプライアンス活動のありかた 2. 「下請取引関係法令」運用基準の改正内容と対応のポイント ◇ 下請等中小企業の取引条件の改善に向けての取組み (1)取組の背景 (2)下請法運用基準の改正(公正取引委員会) (2016.12.14) 1)改正の経緯・趣旨 2)改正のポイント 3)改正の狙い (3)下請中小企業振興法・振興基準の改正(中小企業庁) (2016.12.14) 望ましい取引慣行の定着に向けての基準の改正 1)取引先の生産性向上および,製品・情報成果物の品質の改善への協力 2)原価低減要請 3)取引対価への労務費上昇分の影響への考慮(配慮) 4)型の保管・管理の適正化 5)手形支払及び支払関係(一括決済方式) ・新たな手形に関する通達 6)下請適正取引推進のためのガイドラインの位置付け 3.下請法の理解と下請法遵守体制づくりの実際 (1)下請法(下請代金支払遅延等防止法)の概要 1)下請法とは ・その位置づけについて ・その目的とは? ・主な規定,留意点について 2)下請法の内容と罰則 ・4つの義務と11の禁止事項(詳細) 【義務】 ①発注(注文)書面の交付義務 ②取引関係書類の作成・保存義務 ③支払期日を定める義務 ④支払遅延に遅延利息を支払う義務 【禁止事項】 ①不当な受領拒否の禁止 ②不当な支払遅延の禁止 ③不当な下請代金減額の禁止 ④不当な返品の禁止 ⑤買いたたきの禁止 ⑥購入強制・役務の利用強制の禁止 ⑦報復措置の禁止 ⑧有償支給代金の早期決済の禁止 ⑨割引困難な手形の交付禁止 ⑩不当な金銭・役務の提供要請の禁止 ⑪不当なやり直し等の禁止 【他】 虚偽報告等, 検査忌避・妨害 3)下請法適用の判断基準と要件 ・対象となる委託業務の種類 ・下請法対象取引の親事業者・下請事業者の定義 ・発注者と受注者との資本金の関係 ・下請法の適用判定上の留意点 4)官公庁による下請法遵守状況調査 (2)実務上の不具合(違反)事例とその対応策 ~事例で学ぶ下請法~ (事例紹介&ワークショップ) 1)下請取引に於ける親事業者の4つの義務と11の禁止事項への対応の観点から,日常的購買活動・手続事例の検 証・判断を行う。(事例研究) ・違反事例については,予め講師側で用意したものと,参加者の提示によるものの双方を対象とします。 (自社の下請法適用取引において疑問な点,判断に迷う事例等をご持参ください。) 2)実務対応における考え方,捉え方 ・各種事例に対する判断の根拠について ・義務と禁止行為に関する遵守上のポイントと留意点について ※(具体的事例をもとに紹介) 3)取引プロセスで留意すべき行為 (3)各種関連書類・帳票と「下請法」対応 1)取引基本契約と個別契約(注文書) 2)業務委託形態・内容別注文書(契約書) (全社共通の雛型による運用の薦め) 3)その他,関連書類との関連(購入依頼書,見積書,支払い方法等について) (4)下請法遵守体制の構築 *** 2004年 改正下請法施行以降の全社的遵守体制づくりの必要性とは? *** 1)全社遵守体制構築の重要性と意義 2)下請法責任者とその役割 3)内部自主検査(監査)の進め方と,そのチェックとフォローのポイント 4)購入依頼部門,発注担当部門,支払部門における相互補完のありかた(業務牽制機能) 5)発注システム対応(情報インフラ整備) 4.調達業務と契約(下請法との関連) (1)法令・社会規範 (2)資材調達業務と契約 (3)資材取引における各種の契約書とその機能 (4)契約書と印紙税 5.よくある質問70(Q&A) |
受講料 | 一般 39,000円 / 会員 33,000円(テキスト代・消費税が含まれています) |
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<FAXでのお申し込み> セミナー申込FAX用紙をダウンロード・印刷し、所定の事項をご記入の上、 お申し込みください。FAX:0120-915-671 |
お申し込みの 流れとお支払い について |
・申込書到着後、請求書、受講票、会場地図をお送りいたします。開催3日前までに 届かない場合にはご連絡ください。 ・受講票は当日ご持参ください。なお、期日直前のお申込みの場合、FAXまたは メールでお送りいたします。 ・受講料は原則、開催日前日までにお振込みください。 開催日までに間に合わない場合はお支払いご予定日をお知らせください。 ・領収証がご入用の場合は、別途ご連絡をお願いたします。 |
お願い | ※録音機器の持ち込みはご遠慮下さい。
※〔キャンセル規程〕参加予定の方がご都合が悪い場合は、代理の方がご出席ください。 代理の方もご都合がつかない場合、開催日前日および当日のキャンセルについては キャンセル料として参加料の全額を申し受けます。ご了承ください。 |
お問い合わせ | 一般社団法人日本資材管理協会
セミナー事務局
電話:03-5687-3477 info_jmma@jmma.gr.jp FAX:0120-915-671 または 03-5687-3660 |