下請代金法の運用強化と基準の改正セミナー「知らなかった」では済まされない。抜本改訂にどう対応するか、調達や購買担当者としての役割はなにか。 |
下請代金法の運用基準が13年ぶりに抜本改訂されます。これにより、下請等取引について業種別下請けガイドラインの充実・改善が行われることになり、これまでの調査で明らかになった違反事例を下請法運用基準に追記される予定です。減額や買いたたき不当な経済上の利益の提供要請等、今回の改正によりあてはまる違反事項は格段に増え(現行66事例から141事例に追加)、政府も厳正なる対処をするということです。
今回行うセミナーは第1部で塩友樹氏(公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課課長補佐)をお迎えして、下請代金法の運用基準改正のポイントを解説していただきます。そして、第2部では、企業としてどのような部分に注意し、どのような対応策をとればいいのか、これからやるべき具体策について、野本満雄氏(野本経営研究所代表取締役社長)が現場の立場から解説いたします。
主 催 | 一般社団法人日本資材管理協会 |
開催日 | 2017年3月23日(木) |
時 間 | 第1部 13:00~13:45 第2部 14:00~16:00 |
会 場 |
八重洲博多ビル 11階 ホールA JR博多駅筑紫口(新幹線口)より徒歩8分 福岡市博多区博多駅東2丁目18番30号 |
受講料 |
第1部 無料 第2部 一般 15,000円 会員 10,000円 (テキスト代・消費税を含む) 第1部のみお申込の場合は1社1名様に限らせていただきます。 ※会員とは当協会に年会費を納めている方 |
講 師 | 第1部 川越健太氏(公正取引委員会 経済取引局 取引部企業取引課 企画第二係長) 第2部 野本満雄氏(有限会社野本経営研究所 代表取締役社長) 株式会社東芝(旧社名:東京芝浦電気株式会社)本社資材部に入社以来資材管理業務に従事、同社 富士工場資材部長を経て独立。資材・購買の指導・育成のセミナー・コンサルで活躍中。中小企業診断士、資材管理士 。主な著書「購買担当者の実務」(日本資材管理協会) |
第1部 プログラム |
第1部 13:00~13:45(無料) 講師:川越健太氏(公正取引委員会 経済取引局 取引部企業取引課 企画第二係長) 「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について |
第2部 プログラム |
第2部 14:00~16:00(有料)
Ⅰ 下請代金法の概要講師:野本満雄氏(有限会社野本経営研究所 代表取締役) Ⅱ 下請ニ法の運用基準強化 1.改正・強化のポイント 1) 下請代金支払遅延等防止法(下請代金法) ~運用基準改正・違反事例追加(66 → 141事例)~ 2) 下請中小企業振興法~運用基準改正・大幅改正~ 2 .「違反事例の追加」から見る問題点とポイント 3.追加事例の主なポイント 1) 下請代金の減額と不当な買いたたき事例 2) 自社客先(営業部門)の都合による理由による具体的違反事例 3) 情報成果物の作成委託と役務提供委託の具体的違反事例 4.下請代金の減額 5.返品~検査方法と返品期間~ ※違反事例として明確化 6.買いたたきのポイントと対応策案 1) 経営上及び客先(営業部門)要請への対応 2)発注量が減ってきたときの対応 3) 下請事業者からの値上げ要請への対応 4)今後のコストダウン施策について 5) 購買担当者のレベルアップと現状把握 7 .不当な経済上の利益の提供要請 ~型・治具の無償保管要請~ 7-1. 型・治具の無償保管要請に関する「振興基準の改正」 7-2.「 型・治具保管要請」への対応策案 8.その他(振興基準改正) 1)支払条件の改善 2) 原価低減要請に関する望ましくない事例 Ⅲ.早急にやるべきこと Ⅳ.今後やるべきこと |
お申込方法 | <弊会ホームページよりお申し込み> 下記からお申し込みください。
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お願い |
※テ-プレコ-ダ-の持ち込みはご遠慮下さい。
※参加予定の方がご都合が悪い場合は、代理の方がご出席ください。 代理の方もご都合がつかない場合、開催日前日および当日のキャンセルについては キャンセル料として参加料の全額を申し受けます。ご了承ください。 |
お問い合わせ | 一般社団法人日本資材管理協会
セミナー事務局
電話:03-5687-3477 FAX:0120-915-671 または 03-5687-3660 |