成果に直結する取引先評価(東京開催)

主な内容

 企業の購買業務は、常に最良の取引先を求めて広く海外にも目を向けることが当たり前の時代になっています。取引先評価においては、現行の取引先のパフォーマンスを品質・コスト・納期遵守率・技術対応力・環境順守などの観点から定期的に実力把握をするだけでなく、その評価結果を期待を込めて取引先にフィードバックする必要があります。
 それによって自社の求める取引先の確保を確実なものにすると同時に、一方で自社の中長期計画に則ったニーズにより、より優秀な取引先の開拓を進める必要があります。本講座では企業業績に直結する調達購買活動を取引先評価という視点で掘り下げ、部品取引先のみならず、昨今拡大傾向のEMSとの取引にも言及し、企業の中核を担う調達部門の確立に導いていきます

対象

資材、購買、外注、海外調達、SCM部門等

開催地・開催日・会場

  開催地 開催日 会場 所在地
  東京   2016年6月17日(金) 10時~16時30分   中央大学駿河台記念館 5階 560号室   東京都千代田区神田駿河台3-11-5
 

プログラム

 1.取引先評価の目的
 
 2.取引先評価の3大基本要件
 ・取引先決定にはどんな情報が必要か
 ・既存Supplier、新規Supplier、
  Fade out Supplier それぞれの対応

 3.取引先評価7大要素
 ・QCDSETR
 ・定量評価と定性評価それぞれの落とし穴
 ・損益計算書、Cash Flow、貸借対照表から何を
  読み取るか
 ・倒産の予兆を嗅ぎ分ける
 
 4.階層的Supplier Management
 ・既存取引先と新規取引先の評価の違い
 ・キーパートナーとの関係強化
 ・取引先間の緊張をつくる活性化の仕掛け
  (評価のFeed Backと取引先再編)
 ・取引先集約と部品標準化・Modular化の関係性
 ・取引基本契約書の基本要件 (Hardwareと
  Softwareの押さえるポイントの違い)

 5.取引先Award/Allocation
 ・多面的公開評価
 ・取引先選定における設計との主導権争い
 ・価格と品質のバランスをどう取るか
 
 ・商社や代理店の評価をどう行うか
 ・Capacity確保の実例
 ・Risk管理の重要性は増々大きくなる

6.ODM/OEM Partner の評価
 ・EMS の力を最大限に引き出す方 法
 
7.工場見学でのチェックポイント
 ・良い満足と悪い満足
 ・コンピテンシーに基づく人材マッピング作成
 ・語学力という課題
 ・人ザイの4タイプ
 ・Mindに変化を起こせ
 ・若手社員とベテラン社員の関わり合い
 ・グローバルバイヤーに必要なコンピテンシー
 ・海外赴任者の必要コンピテンス
 ・優秀な人材の獲得
 ・女性バイヤーのマトリックス

8.見積書で押さえるポイント


9.SCM の観点で押さえるポイント
 
※講義内容、時間等は変更になる場合があります。

講師紹介

 藤田 敏氏  調達科学研 代表 
 ソニー(株)にて32年間一貫して調達業務に関わる。調達責任者としてアメリカ各地を赴任、 滞米生活11年半。 2009年 ソニー(株)調達本部 部門長。 2013年 調達科学研設立。 メカ、電気、半導体、デバイス、MRO、Moduleなど全ての品目に精通し、ODM/OEMを 通じたEMSとの取引経験、生産計画と調達業務の一体化組織運営、調達及び経営分析 System開発・運用に携わる。 世界30か国以上での交渉、国内外7000名との商談など豊富な経験を持つ。 日本経営システム協会理事。

参加要領

 受講料   一般 39,000円 / 会員 33,000円  受講料には、テキスト代・消費税が含まれています。
 申込方法   <FAXでのお申し込み>
 申込書をダウンロード・印刷し、所定の事項を記載のうえ、下記のFAX番号にてお申し込みください。
 申込書 到着後、請求書と受講票をお送りいたします。開催3日前までに届かない場合にはご連絡ください。
 受講票は当日ご持参ください。なお、期日直前のお申込みの場合、受講票はFAXにてお渡しいたします。

 FAX:0120-915-671

 受講料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日前日までにお振込みください。
 領収証がご入用の場合は、別途ご連絡お願いたします。 

 <弊会ホームページよりお申し込み>
 下記からお申し込みください。  

セミナー申込

 お願い  ※テ-プレコ-ダ-の持ち込みはご遠慮下さい。
 ※キャンセル規程参加予定の方がご都合が悪い場合は、代理の方がご出席ください。  
 代理の方もご都合がつかない場合、開催日前日および当日のキャンセルについては
 キャンセル料として参加料の全額を申し受けます。ご了承ください。
   お問い合わせ先  一般社団法人日本資材管理協会 セミナー事務局
 電話:03-5687-3477 
 FAX:0120-915-671
 
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