資材管理全般に関する参考文献検索データベースを更新しました。新たに「国際会計基準（ＩＡＳ）／国際財政報告基準（ＩＦＲＳ）」、「電子書籍・電子出版」を追加し昨年よりも499冊増え3922冊登録されております。書名、著者で検索が出来ますのでご活用下さい。
詳細はこちらをご覧下さい。

2011年9月15日

省エネルギー法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）は、二度の石油危機（オイル・ショック）を契機として１９７９年（昭和５４年）にエネルギーの安定需給に資する目的で制定されたが、９０年代に顕在化した地球温暖化問題から国内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減の有力な手段も追加（プラス）され、これまで１５年間に５回も改正されてきた。今回省エネ法改正のポイントは次のとおりである。
１）指定基準の改正
２）報告書などの提出単位の変更
３）エネルギー管理統括者などの新設
★東京都キャップ＆トレード制度［平成２２年４月１日施行］詳細はこちらをご覧下さい。

2010年8月12日

6月23日（水）に日本資材管理協会主催で東京都内で「異業種若手バイヤー交流会」が開催されました。電機、電子部品、食品等の購買担当者22名参加でした。主な内容は、各社調達概要説明、グループ別・情報交換、懇親会。購買における共通課題について活発な意見交換が行われ好評を頂きました。今後も開催を計画しておりますのでご要望をお聞かせ下さい。
日銀が発表した6月の短観によると、製造業の景況感を示す景況判断指数（ＤＩ）によると、製造業のうち大企業が-14から+15ポイントに改善、また中堅企業では-19から+13、中小企業-30から+12にそれぞれがプラスになっている。このことはＰＭＩでも中国や東南アジアの経済回復を背景に、輸出による生産高伸びていることでも裏づけられている。詳細はこちらをご覧下さい。

「資材管理が経営を変える」の著者・鶴田国昭さんが6月4〜6日に名古屋・岐阜の３会場で「日本の航空産業」について講演した。鶴田さんは日本航空の再建の協力者であり、延べ600名が聴講した。